介護費もマイナンバー制度で管理される！通帳提出による負担増に「負担減らしたいなら国会議員の給料を減らせ」との声も。

介護費の軽減を受けるために通帳の写しなどの資料を提出しなければいけなくなったようです。本日は非常にその介護費に関することが話題になっています。

そもそも、この介護費ですが、2016年1月から始まるマイナンバー制度でも一元管理される予定となっているようです。また、介護費の軽減を受けられない人も増加することから、「国の負担を減らしたいなら国会議員の給料を減らせば・・・」という声もあがっているようです。以下で詳しくご説明させていただきます。

介護費の問題ですが、預貯金・有価証券などの資産を1,000万円以上お持ちの方は軽減を受けられなくなるということです。1,000万円ですので結構多額の資産ですし、それだけの資産を保有されながら特別養護老人ホームなどの介護施設で食費や居住費の負担軽減を受けている人が対象のようですので、なんとなく理解が出来る気もします。

マイナンバー制度で介護費も管理

そんな介護費の問題ですが、マイナンバー制度でも管理されるようです。マイナンバー制度は国民1人1人の戸籍管理だけではなく、年金・医療・介護保険・福祉・労働保険・税や個人の所得や資産についての状況が一元管理される制度です。

このマイナンバー制度では個人の所得や資産が行政に筒抜けになりますので、介護費の軽減をこっそり受けていた方などは受けられなくなるはずです。TRAVELERSの印象では、国の財源不足を補うために、お金持ちには介護費の軽減をストップするのだろうなという印象を受けます。

その布石として「通帳の写しを提出すること」となってきているのでしょう。

財源不足を補うのなら

財源不足を補うために、介護費の軽減に条件をつけるという考え方は理解できます。やはり、1,000万円もの預貯金等をすでに保有されている方が対象ですからね。ただ、ネットユーザーの中には厳しい意見もあるようです。

「国会議員の給料は2,200万円もするんだから、まずはそこから下げるべきだろう」という意見です。確かに、平均年収450万円前後ですから、その約4倍以上もの給料をもらっている国会議員の給料にはメスを入れるべきなのかもしれません。

ただ、そうなると国の政治を決めるという大役に優秀な人材が集まらない可能性もありますから、難しい問題ですよね。